働き方改革に対応していますか？

更新日:2022/02/18

　様々な課題はありますが、働き方改革はすでに建設業界でも始まっています。

国が目指し働き方改革の表面は、少子高齢化社会での生産性の向上とともに、

就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることです。

法改正の具体的スケジュールは、

①　2019年4月から、年次有給休暇5日取得義務、労働時間の把握と実効性確保

②　2020年4月から、賃金請求権の消滅が2年から5年に（当面は3年）

③　2021年4月　同一労働同一賃金

④　2022年4月　パワハラ防止措置義務化

⑤　2023年4月　月60時間割り増し賃金引上げ

⑥　2024年4月　時間外労働上限規制の建設業適用開始

となっています。

すぐに一気に対応することは困難です。ひとつひとつ事業所と従業員が

ともに考えていかなければならない課題です。

組合ではセミナーを開催したり、相談対応もおこなっています。

必ず向かい合わなければならないときが来ます。

困ったときは千葉土建へご相談を。